英国政府は、2023年10月1日（日）に全国的な使い捨てプラスチック禁止令を導入する。この日から、企業は使い捨てプラスチック製のカトラリー、皿、ボウル、トレイ、容器、風船棒を供給、販売、提供することができなくなる。
この禁止措置は、プラスチック汚染、ポイ捨て、回避可能な廃棄物に取り組むことで気候変動と闘おうという政府の試みの一環である。
堆肥化可能、リサイクル可能、生分解可能と表示された製品を含む多くの使い捨てプラスチックが禁止される。この禁止措置は、ポリスチレン製の飲食用容器も対象となる。
この禁止措置には、事業者が廃棄しなければならないプラスチック製品の新規在庫や既存在庫も含まれるため、接客業に大きな影響を与えることが予想される。政府のデータによれば、ホスピタリティ・セクターに従事する人の数は300万人を超えており、ホスピタリティ・セクターがこの国にとっていかに重要であるかを示している。
Stephensons社のHenry社長は、プラスチック禁止法案に備え、代替品を探す企業を支援している。
環境に優しいアプローチで食品・飲料包装を提供するStephensons社は全面的に禁止を支持し、Henry自身、次のように述べている： 「使い捨てプラスチックへの依存を減らすことで、私たちはよりクリーンで持続可能な未来に向けて大きく飛躍しようとしています。使い捨てプラスチックの使用禁止は、気候変動と闘い、天然資源を保護し、持続可能な生活を促進するというマンチェスターと国の広範な環境目標に沿うものです」。
プラスチック禁止令は10月1日（日）より即時施行され、Henry次のように説明した： 「この禁止令は、あらゆる規模の企業に影響を与えるため、私たちは企業の準備をサポートしたいと考えています。現在、準備のための明確なガイドラインやアドバイスを提供できる情報は限られているため、私たちは企業がこの変化に対応できるようにすることを目指しています」。
英国政府が最近、主要なネットゼロ政策にUターンしたことを踏まえ、使い捨てプラスチック禁止は、前進した主要な持続可能性政策のひとつになった。2040年までに英国内のプラスチック汚染をなくすという目標が急速に近づく中、この禁止措置は、政府がより持続可能な社会を育成するための努力を強めていることを示している。このケータリング用品の使用禁止は、再生プラスチック含有率が30％未満の包装材に対する英国全体のプラスチック税や、プラスチック製ストローやプラスチック製ドリンク用マドラーの供給を制限する措置などの取り組みに続くものである。プラスチックフリー国家に向けた動きを加速させている英国政府は、ホスピタリティ業界に対し、地球を第一に考えた運営を行うよう圧力を強めている。
1868年創業で150年の歴史を持つStephensons Catering社は、5代続く家族経営企業だ。同社は、ホスピタリティ、教育、公共部門向けのケータリング機器、消耗品、食器の業界リーダーである。同社は、会場がガイドラインに従っていることを確認する為、どの製品に切り替えることができるかを説明するガイドを無料で提供し、顧客や他の地元企業を支援している。https://www.stephensons.com/